■外国人参政権、民主・山岡氏が成立に意欲
(読売新聞 - 11月07日 00:11)
永住外国人に地方選挙権を付与する法案の扱いを巡り、民主党が揺れている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。
山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人（選挙権付与法案）の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と（川崎氏に伝えた）」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。
ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。
山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。
小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が４日に小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示したという。川上氏は５日、山岡氏に小沢氏の考えを伝えていた。
小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。
しかし、肝心の与党内から異論が噴出している。
民主党の平田健二参院国対委員長は６日の記者会見で、「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満をあらわにした。同党の慎重派も「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制している。
社民党は「賛成の立場」（福島党首）だが、国民新党の亀井代表は６日、「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」と記者団に語った。山岡氏が公明党幹部に対し、発言の真意を説明したのも、こうした事情があるからだ。
http://hanrei.seesaa.net/category/3053030-1.html
こんな感じで今の段階では違憲判決がでている。先日、日本の最高裁判事の司法修習生から国籍条項が撤廃されたから、これからは最高裁判事が外国人という信じられない状態が起こる。そのときにどういう判例がでるかは分からない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●ここまでが稲田朋美さんの言っていた違憲という判例。関係↑
それをふまえて、今回は永住外国人地方参政権を与えたいという民主党から出た 法案がどうして危険なのか。やっぱ、論理武装をしとかないとと勝てない。
第１段階 永住外国人地方参政権（今回出されるであろう法案）
この段階で永住外国人と言われる在日韓国人、在日中国人、その他の人々はまず、日本が好きで日本にとけ込み日本人になろうとしている帰化人ではないこと。この帰化人と、永住外国人とは別のものだ。彼らは日本にすんではいるが、日本人になりたいとは考えず、依然として自国の風習を守り自国の国語を守り、自国の習俗自国の歴史、自国の価値観をもち、政治的に外国人であるということ。
つまり、日本人が我が国というときは日本をさすが、在日外国人が我が国というときは自国の自分の国をさす。日本人は日本の国益をかんがえるが、在日外国人は自国の国益をかんがえるのが至極当然のことになる。
北京オリンピックの聖火リレーのときに、長野暴動がバスを何台ものりつけた中国人たちによって起こったが、あれが自国の国益を考える外国人の姿で、外国人である以上、他国の参政権をもらったら自国の為に他国をうごかすのは当然になる。つまり、韓国のための日本の政治。中国の為の日本を作るために頑張ってくれることになる。しかも、日本人の税金、日本人の権利義務を直接いじれる立場に入ってである。
ーーーーー
という基本を押さえておいて、
永住外国人は日本で１００万人強いる。ほとんど、中国・韓国人で反日教育を受けている。しかも、中国は尖閣諸島おきの海底油田、海底ガス田、レアメタル等をねらって海軍が沖縄沖にうじゃうじゃ出没している。日本人漁船を拿捕したり、攻撃したりすることも多い。
対馬・与那国くらいになりますが、どちらも国境の島で自衛隊が居るのはいても、国防には全く役に立たない。しかしこの二つの島は、国防用の要所であり、イラクに次ぐ埋蔵量をもつ日本の海底油田の掘削ポイントを身近に置き、日本のシーレーン、海洋輸送の要の場所でもあります。
その場所がいとも簡単に地方自治の名で占拠されてしまうということです。
与那国島の人口はわずか、1,745人。中国との国境に位置しているこの島を占領するのに、たった2000人ですむ訳です。しかも、与那国は必死で自衛隊を誘致してきました。麻生内閣で実現する運びになったのですが、それもまた保留になっています。今、島を守るのは２人の警官と２丁の拳銃だけです。気楽に占拠できます。２０００人動かすだけで、イラクと並ぶほどの海底資源が目の前です。住民自治の名でいくらでも掘削できます。 中国人が日本の国土から掘削をはじめれば中国は反対しないでしょう。
オイルダラーの夢の為なら辺境の島に選挙期間中定住するくらい平気だろうと思います。
また、韓国の漁業関係者ともめている島対馬。ここの海産物を荒らすために対馬の漁民はフェリーにのってやってきています。この島に直接住み込み、ここを拠点に密売と密漁をするとすると。対馬市の総人口は38481人。（平成１７年度）これも与那国よりは難しですが、達成可能です。
こっちは苦労するかもしれませんが、やれないこともない数字です。
ーーーーーーーーーーー
つまり離島問題が永住外国人参政権で、まず、緊急の課題になるわけです。 一度合法的に占領され、選挙により政治を奪われればとりかえすとなると軍隊を動かす以外にありません。
しかも、与那国、対馬ともに戦略的に日本の国防の要、海洋輸送の拠点、漁業や資源の大事なポイントです。経済水域は離島の位置で変わります。なくしてしまえば日本は巨大な輸送路を失い、資源を失い、海洋資源もなくすでしょう。
今回問題になるのは、これです。わかりやすくするために極論で例を書いておきます。
日本に長く住む人が都合のよいように日本の政治に参加したいなら、日本人になるべきです。日本人が離島を占拠してオレの島だぁ〜と叫んでも犯罪ですが、国内問題です。これを外国人がやると占領であり、侵略になります。全く違う。日本人が犯罪を犯せば日本の法律で国内問題として対処できるが、外国人が侵略統治すれば国際問題です。
日本に住む外国人に参政権を与えるのではなく、それなら帰化して日本人になり、日本に忠誠を誓うべきです。
外国人は自国の保護をうけ、日本人は日本の保護をうける。だから日本の法や憲法を遵守し、日本を大事にする。その気構えがない人に日本の政治を渡してはいけません。
ーーーーーーーーーーー
次に、なし崩し的に付帯事項が地方外国人参政権に添付されていった場合にどうなるかということです。
この地方参政権には今回は除外されていますが、民生委員、教育委員、農業委員、選挙管理委員、漁業法に関する役員、裁判員などの権限も日本人に与える手続がここに期されています。生活保護や介護、教育方針、農地売買、選挙管理、漁業補償などの日本人の権益の元になっている基準がこの地方参政権と一緒に日本人に付けられています。
地方参政権には、日本の農地を売買できる権限、漁業の漁獲量を決める権限、選挙を管理する権限、福祉関連、人権関連の生活保護から人権侵害事件について決める権限、教科書を決め日本人の義務教育を決める権限、裁判員などを選ぶ権限がついてまわります。
今、永住外国人に付帯されないからといって安心できるものでしょうか？首長や議員を選ぶ権限だけが地方参政権ではありません。恐ろしいことだとおもいます。
このあたりの委員を選ぶ権限が日本人に与えられている基礎が地方参政権をベースとしています。これが、流れてつけられないかが心配です。
他にも租税賦課、分担金、徴収に関しても制定改廃する権利が出てきますし、怖いのは公安委員まで決めれるところですね。細かく見ていけば、地方参政権の国籍条項撤廃がどれほど日本人にとって不利益になるかわかるはずです。
麻薬問題など中国マフィア経由 北朝鮮ルートなどよく言われているところですが、摘発できなくなるかもしれません。参政権はとても大事な権利で他国の人に牛耳られるということは、国がなくなるということです。
以下 参考に、地方自治法第２章 住民です。
外国人であり自国に忠誠を誓っている人々が日本の権限を握ったら、自国の為に何を始めるか。上の住民の規定をみるだけでも、想像はつくかと思います。
まだこれは、永住外国人の問題という話をしています。民主党は定住外国人でもいいのではないか、鳩山首相にいたっては国政の参政権もあたえてもいいのではないかと言っています。
すでに在日外国人は被選挙権（議員になる権利）を獲得しています。有名どころでは福島瑞穂さんあたりがそうだと聞きます。（でしたっけ？）だから反日法案がたくさんでています。当然です。彼らは自国の国益を考えてやっているのですから、その人たちに投票する日本人がたくさんいることも不思議ですが、今度はもっと直接的に日本にいながら自分たちの自国の利益の為に日本の政治を動かす権利を獲得するわけです。
★この特権の存在を知らない日本人は、まだいる。
そして、優雅な彼らを養っているのはもちろん、我々の血税。
これよりももっとひどいことが起こるわけですよ。皆さん。
【外国人参政権付与法案を民主・自民議員立法で提出】
民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で
11.6 11:57
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎次郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。【記事詳細】
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智） 「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。
参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は４日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は５日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。
今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った−というわけだ。
だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。
みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。
−−−−−
日本人になんのメリットがあるんだ？。外国人に参政権をあたえることは憲法１５条違反だ。と指摘されているというのに、数の横暴。
国の主権を揺るがすこの悪法がとうとう国会にでるのだそうだ。(ノ_・。)
日本という国の最後の始まりですね。
しかし、自民党もかい・・・世も末だなぁ。
日本人になるより、いまのままが良いということがこの問題の中心にある。。。
(読売新聞 - 11月07日 00:11)
永住外国人に地方選挙権を付与する法案の扱いを巡り、民主党が揺れている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。
山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人（選挙権付与法案）の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と（川崎氏に伝えた）」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。
ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。
山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。
小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が４日に小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示したという。川上氏は５日、山岡氏に小沢氏の考えを伝えていた。
小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。
しかし、肝心の与党内から異論が噴出している。
民主党の平田健二参院国対委員長は６日の記者会見で、「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満をあらわにした。同党の慎重派も「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制している。
社民党は「賛成の立場」（福島党首）だが、国民新党の亀井代表は６日、「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」と記者団に語った。山岡氏が公明党幹部に対し、発言の真意を説明したのも、こうした事情があるからだ。
選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。与野党には「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」という声もある。
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民主党は今回の衆院選前、マニフェストに外国人参政権を提示しないのではなかったのか。
定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ（msn産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm
在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる（韓国中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115
にもかかわらず、これは重大な公約違反である。
しかも、議員立法を許さないという民主党の議員拘束にも違反している。なんでもありぃです。
まず、この法案は明らかに憲法１５条に違憲だ。
★定住外国人地方参政権事件（最高裁平7年2月28日）
日本に永住資格を持つ在日韓国人Xらは、自分たちが選挙人名簿に登録されておらないことは不当であるとして、選挙管理委員会に対して選挙人名簿への登録を求めましたが拒否されました（選挙人名簿不登録処分に対する異議の申し出が却下されました）。
これに対し、Xたちは登録（却下の取り消し）を求めて提訴しました。
http://hanrei.seesaa.net/category/3053030-1.html
こんな感じで今の段階では違憲判決がでている。先日、日本の最高裁判事の司法修習生から国籍条項が撤廃されたから、これからは最高裁判事が外国人という信じられない状態が起こる。そのときにどういう判例がでるかは分からない。
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●ここまでが稲田朋美さんの言っていた違憲という判例。関係↑
それをふまえて、今回は永住外国人地方参政権を与えたいという民主党から出た 法案がどうして危険なのか。やっぱ、論理武装をしとかないとと勝てない。
第１段階 永住外国人地方参政権（今回出されるであろう法案）
この段階で永住外国人と言われる在日韓国人、在日中国人、その他の人々はまず、日本が好きで日本にとけ込み日本人になろうとしている帰化人ではないこと。この帰化人と、永住外国人とは別のものだ。彼らは日本にすんではいるが、日本人になりたいとは考えず、依然として自国の風習を守り自国の国語を守り、自国の習俗自国の歴史、自国の価値観をもち、政治的に外国人であるということ。
つまり、日本人が我が国というときは日本をさすが、在日外国人が我が国というときは自国の自分の国をさす。日本人は日本の国益をかんがえるが、在日外国人は自国の国益をかんがえるのが至極当然のことになる。
北京オリンピックの聖火リレーのときに、長野暴動がバスを何台ものりつけた中国人たちによって起こったが、あれが自国の国益を考える外国人の姿で、外国人である以上、他国の参政権をもらったら自国の為に他国をうごかすのは当然になる。つまり、韓国のための日本の政治。中国の為の日本を作るために頑張ってくれることになる。しかも、日本人の税金、日本人の権利義務を直接いじれる立場に入ってである。
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という基本を押さえておいて、
永住外国人は日本で１００万人強いる。ほとんど、中国・韓国人で反日教育を受けている。しかも、中国は尖閣諸島おきの海底油田、海底ガス田、レアメタル等をねらって海軍が沖縄沖にうじゃうじゃ出没している。日本人漁船を拿捕したり、攻撃したりすることも多い。
対馬・与那国くらいになりますが、どちらも国境の島で自衛隊が居るのはいても、国防には全く役に立たない。しかしこの二つの島は、国防用の要所であり、イラクに次ぐ埋蔵量をもつ日本の海底油田の掘削ポイントを身近に置き、日本のシーレーン、海洋輸送の要の場所でもあります。
その場所がいとも簡単に地方自治の名で占拠されてしまうということです。
与那国島の人口はわずか、1,745人。中国との国境に位置しているこの島を占領するのに、たった2000人ですむ訳です。しかも、与那国は必死で自衛隊を誘致してきました。麻生内閣で実現する運びになったのですが、それもまた保留になっています。今、島を守るのは２人の警官と２丁の拳銃だけです。気楽に占拠できます。２０００人動かすだけで、イラクと並ぶほどの海底資源が目の前です。住民自治の名でいくらでも掘削できます。 中国人が日本の国土から掘削をはじめれば中国は反対しないでしょう。
オイルダラーの夢の為なら辺境の島に選挙期間中定住するくらい平気だろうと思います。
また、韓国の漁業関係者ともめている島対馬。ここの海産物を荒らすために対馬の漁民はフェリーにのってやってきています。この島に直接住み込み、ここを拠点に密売と密漁をするとすると。対馬市の総人口は38481人。（平成１７年度）これも与那国よりは難しですが、達成可能です。
こっちは苦労するかもしれませんが、やれないこともない数字です。
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つまり離島問題が永住外国人参政権で、まず、緊急の課題になるわけです。 一度合法的に占領され、選挙により政治を奪われればとりかえすとなると軍隊を動かす以外にありません。
しかも、与那国、対馬ともに戦略的に日本の国防の要、海洋輸送の拠点、漁業や資源の大事なポイントです。経済水域は離島の位置で変わります。なくしてしまえば日本は巨大な輸送路を失い、資源を失い、海洋資源もなくすでしょう。
今回問題になるのは、これです。わかりやすくするために極論で例を書いておきます。
日本に長く住む人が都合のよいように日本の政治に参加したいなら、日本人になるべきです。日本人が離島を占拠してオレの島だぁ〜と叫んでも犯罪ですが、国内問題です。これを外国人がやると占領であり、侵略になります。全く違う。日本人が犯罪を犯せば日本の法律で国内問題として対処できるが、外国人が侵略統治すれば国際問題です。
日本に住む外国人に参政権を与えるのではなく、それなら帰化して日本人になり、日本に忠誠を誓うべきです。
外国人は自国の保護をうけ、日本人は日本の保護をうける。だから日本の法や憲法を遵守し、日本を大事にする。その気構えがない人に日本の政治を渡してはいけません。
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次に、なし崩し的に付帯事項が地方外国人参政権に添付されていった場合にどうなるかということです。
この地方参政権には今回は除外されていますが、民生委員、教育委員、農業委員、選挙管理委員、漁業法に関する役員、裁判員などの権限も日本人に与える手続がここに期されています。生活保護や介護、教育方針、農地売買、選挙管理、漁業補償などの日本人の権益の元になっている基準がこの地方参政権と一緒に日本人に付けられています。
地方参政権には、日本の農地を売買できる権限、漁業の漁獲量を決める権限、選挙を管理する権限、福祉関連、人権関連の生活保護から人権侵害事件について決める権限、教科書を決め日本人の義務教育を決める権限、裁判員などを選ぶ権限がついてまわります。
今、永住外国人に付帯されないからといって安心できるものでしょうか？首長や議員を選ぶ権限だけが地方参政権ではありません。恐ろしいことだとおもいます。
このあたりの委員を選ぶ権限が日本人に与えられている基礎が地方参政権をベースとしています。これが、流れてつけられないかが心配です。
他にも租税賦課、分担金、徴収に関しても制定改廃する権利が出てきますし、怖いのは公安委員まで決めれるところですね。細かく見ていけば、地方参政権の国籍条項撤廃がどれほど日本人にとって不利益になるかわかるはずです。
麻薬問題など中国マフィア経由 北朝鮮ルートなどよく言われているところですが、摘発できなくなるかもしれません。参政権はとても大事な権利で他国の人に牛耳られるということは、国がなくなるということです。
以下 参考に、地方自治法第２章 住民です。
地方自治法 第２章
第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第12条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
第13条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。《改正》平18法053３ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
外国人であり自国に忠誠を誓っている人々が日本の権限を握ったら、自国の為に何を始めるか。上の住民の規定をみるだけでも、想像はつくかと思います。
まだこれは、永住外国人の問題という話をしています。民主党は定住外国人でもいいのではないか、鳩山首相にいたっては国政の参政権もあたえてもいいのではないかと言っています。
すでに在日外国人は被選挙権（議員になる権利）を獲得しています。有名どころでは福島瑞穂さんあたりがそうだと聞きます。（でしたっけ？）だから反日法案がたくさんでています。当然です。彼らは自国の国益を考えてやっているのですから、その人たちに投票する日本人がたくさんいることも不思議ですが、今度はもっと直接的に日本にいながら自分たちの自国の利益の為に日本の政治を動かす権利を獲得するわけです。
■在日朝鮮人特権
地方税→ 固定資産税の減免
特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予
水 道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放 送→ 放送受信料の免除
交 通→ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教 育→ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除
通 名→ なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など )
→ 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
→ 職業不定の在日タレントも無敵。
→ 凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
生活保護→ 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
→日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
→予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
→ニートは問題になっても、この特例は一切、問題視されない。
住民票→ 外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費
★この特権の存在を知らない日本人は、まだいる。
そして、優雅な彼らを養っているのはもちろん、我々の血税。
これよりももっとひどいことが起こるわけですよ。皆さん。
【外国人参政権付与法案を民主・自民議員立法で提出】
民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で
11.6 11:57
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎次郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。【記事詳細】
民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト（政権公約）にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」（幹部）と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。（榊原智） 「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。
地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。
それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。
参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は４日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は５日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。９月１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。
一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」（民主党幹部）と見る向きもある。
今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った−というわけだ。
だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。
みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。
−−−−−
日本人になんのメリットがあるんだ？。外国人に参政権をあたえることは憲法１５条違反だ。と指摘されているというのに、数の横暴。
国の主権を揺るがすこの悪法がとうとう国会にでるのだそうだ。(ノ_・。)
日本という国の最後の始まりですね。
しかし、自民党もかい・・・世も末だなぁ。
日本人になるより、いまのままが良いということがこの問題の中心にある。。。
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